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D2C時代を勝ち残る!売上UP成功率98%以上のEC戦略セミナー

株式会社Crescent

代表取締役

氏原亮介 

2009年早稲田大学卒業後、楽天株式会社へ入社。現在まで約10年間、食品・スポーツ・家電・ファッション・インテリア・健康食品・ペット等、様々なジャンル、商品を販売される企業様に対し、インターネット通販のコンサルティングを実践。
2015年早稲田大学大学院 /経営管理修士(MBA)、同年VIART株式会社を設立、代表取締役に就任。2018年株式会社Crescentと合併、現職。現在、ECコンサルティングはもちろんのこと、組織コンサルティングや新規事業プロジェクトなど様々な企画へ参画し、その辣腕を発揮し続けている。



株式会社Crescent 代表取締役社長 氏原亮介氏 

私は大学で数学を学んだ後、楽天に入社しました。楽天では、食品、スポーツ、家電など、こういった商材を扱って企業様のECをサポートしておりました。

最初の3年間は北海道で仕事をしており、水産系加工品会社がものすごく多かったのでカニなどの食材を中心に、企業様のサポートを行っておりました。カニ以外にも、インテリア、ファッション、家電、ペットなどの物販を楽天で出店している企業様のサポートをさせていただいておりました。

そこから東京の本社に戻り、食品ジャンル、ワインアルコールジャンル、日本酒焼酎ジャンルと複数のジャンルにてECコンサルタントをさせて頂きました。

最後に会社を辞めるまでというのが、東京本社の企画部店舗戦略グループというところで楽天市場全体の企画・施策等の戦略立案を担当させていただきました。楽天市場の収益に改善のための戦略立案に従事しておりまして、

その時に感じたのが、ずっとECコンサルタントとしてフロントでやってきて、困っている方がたくさんいるのに、楽天市場の企画だけでは助けられないなと思いまして、もう一度ECコンサルティングに携わりたいと思ったのが始まりです。起業してから一貫してこの考えでビジネスを行っております。ECで困っているお客様を助けたい、その思いで会社を経営しております。


ECサイト特化型のコンサルティングを展開する株式会社Crescentについて

2015年にVIART株式会社を設立し、その後、2018年2月に株式会社Crescentと合併し、代表取締役社長に就任しております。弊社の実績としてはベンチャー企業から大手企業まで、企業の商品、サービスに合わせたECサイトに特化した専門性の高いコンサルティングを提供しております。


D2C時代を“生き抜くため”のEC戦略

まず、D2Cという言葉についてご説明いたします。D2CとはDirect to Consumerの略となりまして、メーカーが顧客と直接売買するビジネス形態のことを指します。EC市場が拡大した結果、顧客に対して販売を行う企業が増えたため、D2Cという言葉が生まれました。D2Cは、そもそもメーカーであったり卸であったり、今まで直接顧客に売ってこなかった企業が、ECを使って直接お客様に商品を売りますよ、という意味合いになります。

D2Cという言葉が生まれた背景が2つあります。日本もここ数年ベンチャー企業が台頭してきています。且つECの市場がかなり盛り上がってきました。この2つの影響から自ら企画、製造、販売を行う企業が増え、ECのチャンネルだけで販売していこう、そして収益、利益、売り上げを上げていくというモデルがどんどん出来上がってきています。ベンチャー企業の界隈だと、自分たちの商品を取引先の企業様にお願いして、ある程度少ないロットでスタートし、ECの方で販売していき、マーケティングをして売れるようであればそこに費用を投下し、ECで販売していく。そうすることでお店を持たず、初期投資がかなり抑えられるので、メリットしては高利益率を確保できる、初期投資の削減、販売数の拡大、ということになります。

このメリットを活用してECの売り上げをある程度伸ばしていく企業様がどんどん増えてきました。その結果、では今度彼らは何をしようとしているのかと言うと、実店舗の運営に走ります。なぜかと言うと、実店舗の運営ってファンを醸成するのに、非常に有効な手段だということを皆わかっているからです。ただし、あくまでも実店舗は商品を触ってもらったり、肌感でお店のファンになってもらったりなど、結果、商品を購入してもらうのはECというビジネスモデルとなっています。最近のEC戦略におけるD2Cというのは、ECの市場からリアルな市場に移行している戦略をとっている途中です。これがECの市場規模拡大に伴っていまれてきた新しい言葉であり、新しいビジネスモデルであり、且つ新しい戦略として台頭してきております。


D2C時代に必要なEC戦略「4つのポイント」

ここから本題になりますが、今のベンチャー企業の話です。ECサイトで戦っていこうと思ったら、相手は大企業ではないです。ECでは少人数で数億円~数十億円の売り上げを上げているベンチャー企業が多く存在します。では、今までメーカーとして、卸業として、小売りとしてやってきた我々はどうじたら良いのか、というのが本題になります。D2C時代に、どのようなEC戦略を組んでいくのかの本質を考えることが重要です。ただし、難しい話ではなく、基本的なことをちゃんと選択して実践することがベースになっています。

早速EC戦略なのですが、ポイント4つあります。

まず1つ目ですが、ECで何を販売するのか、物・サービスをちゃんと決めましょう。これを決める時に既存の商品でなくてもECに特化した商品で売るのか、新たなサービスで売るのか。今既存の商品がある中でこれは結構ポイントになりますので、まずちゃんとECで売る物・サービスを決めることが戦略立てる上で必要です。

2つ目は、どこで販売するかです。EC事業をどう進めるのかという話になります。EC事業の目標を明確にした上で販売チャネルを決める必要があります。目的を明確にするということも、ECの戦略を立てる上で重要になります。

3つ目ですが、どのようなサイトにするのかです。UI/UXを考えるということです。もちろんECサイトですので、お客様が訪問してくれるサイトでないと売上は上がりません。かつ、お客様が購入しやすい、最高のEC体験となるためのサイトを構築する必要があります。

最後4つ目ですが、どのような施策を実施するのかです。商品・サービスを認知させ販売を広げていくためには、プロモーションが重要になってきます。これをどのように運営していき、PDCAサイクルを回していくのかを考えなければなりません。

基本的にECはこの4つのポイントの上で、成り立っています。もちろん、すべての検討要素はこれだけではないです。物が売れたら届けなければならないという物流の側面やお客様対応などの検討要素もあります。。ただ、そこの部分は今日は話しません。本日はECの戦略のフロント面としてこの4つのポイントをお話させていただければと思います。


「マーケティング4P」は企業でコントロールできる

余談ですが、私もMBAかじった人間なのでお話しますと、マーケティング4Pという話があります。プロダクト、プライシング、プレイス、プロモーションのマーケティング4Pというのは、どこかで聞いたことがあるかなと思います。そもそもこのマーケティング4Pって何を意味するのかというのが非常に重要です。

マーケティング4Pって何かと言うと、企業が自分の判断でコントロールできる4つの要素のことです。トランプさんが来て日本の株価が下がりました、上がりましたとか、天変地異が起こりましたとか、そういうことって企業ではコントロールできません。ただし、マーケティング4Pは企業でコントロールできることです。価格、商品、プロモーション方法、販売チャネルのすべてコントロールできますよね。それをECに落とし込んだ時に説明したような形式になって検討できるようになっております。ですので、この4つのポイントをきっちりやっていればEC戦略になります。


ECで一体「何」を販売していくか

では、これを少し深掘りして、まずECで何を販売していくかをお話していきます。1つ事例をお話します。あるお好み屋さんの事例です。こういう店舗様って結構ECやりたいって言ってくださる方が多いです。1つ1つ素材にこだわっていて良い食材を使っています。しかし、これをECで販売していくってネックがあります。手作りなので1日の配送に限界がある、原材料が高いので販売額も高くなってしまう、冷凍で送らなければならないため配送料がすごく高くなってしまう、などがあります。では、この商品をうるときに、どういう風にECで販売するための商品構成を考えるべきでしょうか。先程話した素材にもこだわって良い物を使っています、というのがポイントです。正解は、原材料の小麦をECで販売する、ということです。最終商品を販売する、というのは既存の商品で良いのですけれども、実際にお好み焼きを作り粉などの材料もECで非常に良く売れます。これを欲している方が全国にいらっしゃいます。ということは自分たちが仕入れている粉などをカスタマイズしてECで売るようにすれば、粉なので常温で配送できますし、賞味期限を気にしなくて良いし、自分たちで仕入れているものなのでそこまで在庫リスクもありません。

この考え方というのは、どの企業様も当てはまって、既存の商品から原材料、製造の過程、完成品まで、あらゆるポイントで、ECで販売可能な商品、物というのは眠っています。ですので、ECをやるときに、自分たちの商品ってこれだ、だからこれだけしか売ってはいけないということは、ありません。ベンチャー企業はこのあたりを攻めてきており、色んな商品をECで販売してきています。そのため、ちゃんと自分たちの商品、サービスを原材料、仕入れの過程から完成品までのバリューチェーンを見たときに、どこのポイントで売れるのか、今一度検討する余地があると思います。ECサイトで売れる商品を仕立てていく、というのが最初のスタートになります。最初にECを始める際のポイントになると思います。


BtoB/BtoC・・・どのチャネルで販売を行うのか

次にどこで販売するのか、というのが大切になってきます。まず、ECの市場規模というのをご覧いただければと思います。見たことがない方が多いかと思いますが、ECは大きく3つの分野に分けられています。BtoB EC、つまり企業間ECの市場規模は344兆円あります。非常に大きい市場になっています。次はBtoC ECです。これは17兆円くらいです。CtoC EC、これはメルカリなどでの販売を指し、市場規模は6324億円です。ただ、伸び率でいると圧倒的にCtoCが増えています。データとしては2018年のEC規模となります。こうやって見ると圧倒的にBtoBの市場が大きいのがわかると思います。なぜBtoBが大きいかと言うと、企業間の流れやサービスの流れというのは今どんどんWEBに切り替わってきています。WEBに切り替わっていっているものすべてが、BtoB ECの方に入ってきています。でもポイントになるのはBtoC ECの方で、これからECサイトをやっていこうとなるとBtoCという言葉に起因されるように相手方はCになりますので、BtoC、CtoCのお客様が相手になると考えて下さい。


こうなるとBtoC ECの市場規模というのは、右肩上がりで成長しております。2018年の先程のデータでは17兆9845億円まで伸びてきています。その上に6.22と書かれていると思うですが、これはEC化率を指しています。まだ日本ではECで動いている商品・サービスのC向けはまだ6.22%しか動いていません。イオンさんとかセブンイレブンさんとか小売りを含めたC向けの商品取引に対してECでの流通額は、まだ6.2%しかないということです。皆様、こちら認識しておいていただければと思います。これから実際どんどん伸びていくと予測されています。まだまだ、ホワイトスペースですので、ここからECを初めてもまだまだ遅くないと理解していただければと思います。

さらに、物販系の推移をご紹介します。ECの特にBtoC ECはさらに3つの分野に分かれています。物販系分野、サービス系分野、デジタル分野です。物販系分野というのは、実際に物が動いているということです。サービス系分野というのは、例えばWEB上で旅行の予約をするなどのことです。デジタル系分野というのは、電車の中でゲームをやって課金するとか、そういうものが入ります。この物販系というのが9兆2000億円、正確にいうとこの物販系のEC化率が比率は6.22%です。全体で見ると、実際のEC化率というのは12~13%はあるのですけれども、物販系だけにフォーカスして6.22%となります。

ここからさらに深掘りをしていきたいと思います。ECはどこで売れているのだろうという話をします。物販系の売り上げが9.2兆円あります。この中の比率というのがこのようになっています。公式サイトのECモールですね。日本にはECモールがたくさんあると思います。その中で9.2兆円の比率としては、公式サイトと言われるものが4.2兆円くらいです。ECモールが5.1兆円くらいです。日本のECで物を買っているお客様の半分以上がモールで買っています。モールの内訳が右に書いております。楽天1.7兆円、今年2兆円になると言われています。Amazonは数字を公開してはいませんが、推定約1.5兆円、Yahoo!!ショッピングは8000億円ですが今年1兆円になると言われています。その他は1.2兆円あります。


モール出店か、自社ECかー、各チャネルのメリット・デメリットを把握する

今皆様が販売するEC商品というのはどこで売ったらいいのか、という話になります。市場規模でいうと全部の9.2兆円の物販系分野の市場規模を全部網羅しようと思ったら、自社の公式サイトを持って楽天市場やyahoo、Amazonに出していればだいたい全部のECを網羅できる、というのが今の日本のEC市場の状況です。ですので、弊社のクライアント様もそうですけれども公式サイト・楽天・Yahoo!ショッピング・Amazonのどれかもしくはすべてを実施している方が大半です。その中で、全EC市場をカバーしたいのであれば公式サイト、yahoo、楽天、Amazonの4つをサイトとしてやりましょう、というのがロジックです。

ただ、本当にこの4つできるのか、と皆様考えられると思います。それぞれのモールに出店するには、メリット、デメリットがあります。メリット、デメリットを1つずつ見ていきますね。まず、楽天市場です。楽天市場のメリットは、先程お伝えの通り、1.7兆円の市場規模があり顧客数も圧倒的に多いです。広告の種類も圧倒的に多く販売されております。この広告をECC、つまり楽天のECコンサルタントが紹介したり調整したりしてくれているようになっています。問題は、広告枠を確保するためにかなり属人的にECCと関係値を創っていかなければならない点があります。楽天の担当者の方々と良好な関係を築いてくことは重要となります。

次に、モール全体のデメリットを見ていただきたいのですが、ブランディングが困難と書かれていると思います。何を意味しているのかと言うと、公式サイト以外、モール以外で自社の商品をブランディングしていくというのは、まず不可能もしくは大変難しいことだと理解してください。なぜ不可能もしくは難しいかというと、モールで買った商品をどこで買ったの?と聞いたら、絶対Amazonで買った、楽天で買った、Yahoo!で買ったと言われます。実際にその商品を売っている店舗の名前なんて一切出てきません。ということは、自社の商品をブランディングしたいために、モールへ出店することはナンセンスであることがわかります。つまり、ブランディングをしていきたいのであれば、公式サイトで販売してくことが重要です。。

Yahooショッピングでどのようなことが大事になってくるのかと言うと、いかに検索で上位に出していくか、というのが非常に重要になってきています。Amazonも市場規模も顧客数も非常に大きいです。1番大きいメリットは、コーディングが必要ない点です。Yahooや楽天に出店すると自社ページを作らなければならなくなります。そのときにどうしてもコーディングという作業が必要になるのですけれども、Amazonは画像さえあればそれを当てはま手いくだけで販売が可能になります。非常にシステムとしては簡易ですので、慣れていない方でも出店可能です。ただし、デメリットとしてカゴ取り合いがあります。価格を軸にしたコントロールが必須(カゴ取り)と書かれていますね。Amazonを運用していくにあたり、カゴをいかに取っていくかが非常に大切です。どういう意味かと言いますと、Amazonは実は2つ出店方式があります。1つ目がセラーセントラル、つまり小売りとして出店するパターンです。2つ目がベンダーセントラルです。ベンダーとしてAmazonへ出店する形式です。メーカーさんにとっては良い話になります。ベンダーセントラルで出店すると、メーカーとして出店するのでAmazon内にブランドを作ることが可能です。Amazon側へ商品を卸したりすることも可能です。ただし、Amazonは1つの商品は1つのカゴでお願いします、というのが基本原則になります。そのため、例えばAという商品を作っているメーカーさんがいます。他の小売りさんがAmazonで同じ商品A販売していても、そのメーカーさんがベンダーセントラルでAの商品を販売すると、Aの商品を売るベンダーさんが1番上に表記される可能性が高まります。。Amazonをよく見ると、同じ商品が安い価格でその下に並んでいたりしますが、やはりカゴが1番上に出ているのでここの商品を押して、お客様は買っていってしまいます。ここのカゴをいかに取るか、がAmazonではとても大切になってきます。この辺りの調整はすごく大事ですね。今見ていただいたように、全方位型の全市場を攻めていくのか、ブランディングを組み公式サイトでやるのか、モールで販売していくのか、という方法があります。商品の属性や商品軸を見て、販売チャネルを把握した上でECの戦略を立てていく必要があります。


ユーザーファーストなサイト構築の事例~文化シャッターに学ぶBtoC展開

次にどのようなサイトにするか、というのがあります。これは制作に寄るお話なので、実際はうちでもご契約いただいてから商品の設定を始める形になります。事例として、文化シャッター様の話をさせていただければと思います。ここの企業様は実は最初楽天市場に出店されていました。今も楽天市場に出店されております。シャッターをBtoCで売っていこう、売るためには申し込みを取って、現地調査をして、それで価格を決めて、ご契約をしていただいて、決済をするという流れになります。この流れはサイト内にも書いてあります。ここまで話を聞いてきた皆様であれば、なぜ楽天市場に出したのだろうと感じで頂けるのではないかと思います。。楽天市場は商品をカゴに追加、購入し、注文、その後、出店企業から物が送られてくるというのが基本スタイルです。しかし、文化シャッター様は、申し込みを取って、現地調査をして、それで価格を決めて、ご契約をしていただいて、楽天市場の機能を利用して決済をするというスタイルのため、楽天市場では適さないECの形でありました。そのため、ページには価格1円と書かれていると思います。申し込みを取ったりするような商品は楽天市場には実際適さず、1円という価格設定をして、1円でお客様に情報を買っていただきます。そこでお客様のところに伺い決済が決まったらこれをキャンセルして、本当の金額でお客様にクローズドのページを渡してそこで決済していただきます。この販売方法ですと非常に煩雑ですのでなかなか売れないという課題がありました。

弊社の方ではこの販売方法をなくしました。このようにカゴを消して、「現地調査・見積り」に変えました。この機能って実は楽天市場の中では、「資料請求」って機能が入っているのですけれども、この機能はあまり使われていないものですね。こちらを設定しました。こういう構築をすることで、購入するページとは全く異なるページが出てきて、楽天IDを入れれば3ステップで申し込みができます。このシステムで、1円で商品を購入しなくても申し込みができるようになりました。ただ、これでも楽天市場でやっている必要性がないため、新規で公式サイトをリリースしました。そちらの方がやはり相性が良く、公式見積もりシミュレーションを構築しました。。モールは出店する規則がありまして、出店している企業全部が統一したルールの中でサイトを作っていますので、自分たちの商品が特化されているものだと、なかなかモールに合わないことがあります。自由度の高い公式サイトでお客様が望む見積もりシミュレーションを構築し、だいたいこのぐらいの値段だよね、とわかるくらいに見積もりが取れるようにしています。問い合わす数やお客様の買いやすさも上がったかなと思います。ECサイトを作るときに、自分たちの商品がどんなもので、最終的にどのようにお客様の手元に届くべきなのか考えた上で、どのモールに出店するのか、モールではなく公式サイトで販売した方が良いのか考えなければいけない、ということになります。そうするとサイトによってUXを考えていかなければならず、とにかくユーザーが使いやすいサイトを作る必要があります。そのために販売チャネル選び、つまりどのモールで売るのかを選定しなければなりません。


モールで戦う場合のマーケティングファネル別の施策とは

ここからは、どのような施策を行っていくのか、という話に入ります。ECサイトを作って放っておいて売れるわけではありませんので、プロモーションをやるなどの販促が必須になります。体系的に弊社の方でもまとめてありますのでご覧ください。

ユーザーの関心度、認知度というところで、よくある話がお客様の関心度からどのような広告をかけていくかを見つけていくことがあります。リスティングやったりリマーケティングやったり、ブックマーク、準広告、動画などがあります。こういうことからプロモーションを行っていくのですが、まず公式サイトとしてはリスティング広告が絶対必要になります。あとは、Googleのリマーケティング広告、つまり、1回お店に来てくれた方をもう1回お店に来てもらうための広告など動的なリマーケティングなども行っています。プッシュ通知系のメルマガなど、こういったものは皆様日々考えていただいているものかと思います。次にディスプレイネットワークですね。SNS系のアフリエイトを取るなど考えてやられているかと思います。公式サイトだけでも、皆様これだけ検討されてやられているかと思います。

次に楽天市場ですが、これも体系立てて広告を運用しています。楽天市場だけでも数多くの広告枠があり、通常広告枠、セール枠、検索系の広告、楽天市場ニュースというのが通常のニュース系の広告、タイムセール広告など、本当に多種多様な広告が存在します。このような広告が何十万、何百万という金額で販売されています。もちろん、検索を強化する広告もあります。広告の目的はアクセス率強化、転換率強化、検索強化など色々な理由がある中で、皆様予算を割り振って広告を載せています。

次はyahooの広告です。バナーテキスト広告は先程お話した楽天市場のニュース広告と同様です。Yahooも楽天市場と同じくらい広告収入があります。ストアマッチという検索系の広告で検索した際に上位に表示させるもの、ソリューションパッケージと言って、何もしなかったお客様が離脱した際に追いかけていく広告などもあります。そのため、yahooへ行くとそれぞれ人によって出ている広告が異なります。過去に皆様が見たことのある商品の広告が出るようになっています。yahooプロモーション広告や検索で重要となるPRオプションというのを調整し検索を上位に上げていく方法が一般的になります。

次にAmazonの広告です。スポンサープロダクト、スポンサーブランド、ディスプレイ広告などがあります。Amazonも他と同様、検索して1番上に載っているのはスポンサープロダクトという広告になっており、小さく書いてあります。あそこはすべて広告枠です。検索結果を表示すると上の方にブランドさんが載っています。ディスプレイネットワークですが、商品の右側に広告が出ています。こういった広告を使い分けて運用されています。


各モールでのマーケティング施策を最大化させる運用方法


最後は、各チャネルの施策のお話をします。楽天市場、yahoo、Amazonの施策をすべて書かせていただいております。公式サイトは基本的に自ら施策を考え運用していきますので、施策を自分たちで作っている形になりますが、モールは彼らがすべて用意をしてくれていますので、乗っかっていく形になります。よく見ると楽天市場とyahooが一番大きいです。Amazonはこれだけしかないです。Amazonはモールの性質上、来ているお客様がだいたい欲しい商品の名前をわかっている傾向があります。Amazonに来て、検索して、その商品を買ってもらう仕組みなので、Amazonはほぼ検索から売り上げが立っています。そのため、Amazonのイベントは非常に少ないです。一方で楽天市場を見ていただくとスーパーセール、お買い物マラソン、特集企画、ポイント企画が常にずっと走っている状態です。スーパーセールが3月、6月、9月、12月にあり、お買い物マラソンもだいたい毎月あります。1か月の間、20日間はずっとセールをしているようなイメージです。セールでしっかりと売上を上げるのであれば、セールの施策と広告運用を回してく必要があります。

Yahooに関しても一緒です。5がつく日がポイントアップするので、この日に売り上げが立ちやすくなります。Yahooはソフトバンクを経由して購入すると常にポイントが10倍以上付いてきます。このようにモールからどんどん集客をしているので、この集客に合わせて施策を考えていくようになります。

一方で公式サイトはこのような施策が一切ありませんので、自分たちで考え施策を回していくことが非常に重要になります。広告や施策は取捨選択が非常に重要です。ECサイトの状況や課題に合わせて使い分けることができないと広告費ばかり掛かってしまって売上が上がらない、結果として改修計画もたたない状況になりかねません。広告というのは全体に必要なもので、リーチや売り上げを出すことにつながりますので、使い方をしっかりと見極めて利用することが重要です。


“Crescentならでは”のECコンサルティング事例

最後に弊社ECのコンサルの事例をお話させていただければと思います。ワインを取り扱うサントリー カーヴ・ド・ヴァンさんです。ご依頼いただいた際の課題としては、サントリーはメーカーなので、メーカーとしてワインを売ることの課題、どんなところに卸していて、小売りさんがいる中で、自分たちのサイトで買ってもらうメリットって何だろうと感じられたところから始まりました。そのときの目的として、やはりハイクラス層のお客様を獲得しに行く、というのを自社のECサイトの目標にしていただき、そこに対してアプローチしていく、客単価に関しましては数倍UPすることができており、狙い通りハイクラスのお客様の獲得ができております。

もう1つの事例のM&Kさんは、金沢まいもん寿司というお寿司屋さんを経営している会社様になりますが、ここも楽天、yahoo、Amazonなど色んなサイトをやっておりますが、初年度でオープンして数億円以上動いているようなサイトとなります。ここに関しては商品を販売している企業ではないため、ゼロベースで何を売ったら良いのかというところから始まりました。そのときに海産物としてカニなどが良いのではないかという話になりまして、カニの販売に踏み切って、売り上げが伸びました。なぜカニにしたのかと言うと、日本のECで1番売れている海産物がカニだからという理由ですが、ある程度市場が大きいところでプライシング効果が出せるようであれば、その市場を攻めていって既存の流通を獲得しに行くことは、基本的な戦略として重要です。基本的にはモールだけで販売しており、公式サイトも行っておりません。それも戦略の1つとして、モールは売り上げを上げるところ、物販をしていくところの認識として、モールだけで行っております。

インクのチップスさんですが、互換インクなどを販売しているサイト様です。こちらも楽天、yahoo、公式サイトもやっています。公式サイトでは、互換インクで集客を上げる方法として、コンテンツのマーケティングに力を入れております。インクペディアというメディアを運営されており、お客様の集客につながっております。互換インク含め、型番商品に対しては、お客様の心理として、なるべく安く買いたいという気持ちがあります。その中でどうのように価格のコントロールを行うか、ただ、あまりにも価格のコントロールを行うと利益が出なくなってしまうため、ちゃんとPLベースで売り上げ管理をしながら、調整することが型番販売では重要となります。

最後、西武ペットケアさんです。Yahoo!ショッピングにて小規模な売上時からスタートしました。今はページかなり変わっていますので見ていただければと思うのですが、最初は全くページを作っていなければ、自分たちのサロンに来たお客様だけが買っている状況でした。お客様に商品の良さを伝えるページを作ることでコンバージョンがアップしました。且つ、Yahoo!ショッピングでのモール販売なのでちゃんと施策を回す必用があります。施策を運用することで売り上げが上がっていった企業になりますね。

今ご紹介したように色んなサイトをざっとご紹介しましたが、ゼロから初めているクライアントもいらっしゃれば、既存の商品を持っているメーカー様もいらっしゃいますし、小売りで商品を入れたり、今までずっと商品を入れたりしている中で売り上げが上がらない企業様も、もちろんいらっしゃいます。色んな悩み、課題がある中で、先程お伝えした4つのポイントのどれかが欠落しているのが、ECで売り上げが上がらない理由です。このポイントさえ押さえて運営していれば、確実に売り上げが上がると私たちは断言できます。

最後になりますが、私たちは「世界一のコンサルティングファームになる」というビジョンのもと、クライアントの売りげを上げることをビジネスコンセプトとしてEC専門でやらせていただいております。

EC業界というのは、さまざまな企業様がいらっしゃいますが、制作会社様が多い業界になります。もちろんECなので、当たり前と言えば当たり前です。ところが、そこで売り上げをどうやって上げていくのかというコンサルティングをしている会社は少ないと感じます。私たちは売上を上げることを確実にサポートできるコンサルティングファームであると自負しておりますし、我々の強みだと考えております。

そして皆さまへのお約束として、必ず私たちはクライアント様の売り上げを上げることを誓っております。ぜひご信頼いただければ幸いです。


株式会社Crescent  氏原亮介 
株式会社Crescent 氏原亮介 

2009年早稲田大学卒業後、楽天株式会社へ入社。現在まで約10年間、食品・スポーツ・家電・ファッション・インテリア・健康食品・ペット等、様々なジャンル、商品を販売される企業様に対し、インターネット通販のコンサルティングを実践。 2015年早稲田大学大学院 /経営管理修士(MBA)、同年VIART株式会社を設立、代表取締役に就任。2018年株式会社Crescentと合併、現職。現在、ECコンサルティングはもちろんのこと、組織コンサルティングや新規事業プロジェクトなど様々な企画へ参画し、その辣腕を発揮し続けている。

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ECスタートアップの成長支援のために、CRフルフィルメントの一括サービを事業コンセプトとして展開している株式会社PREDiA 代表取締役 西間木氏による、顧客体験向上のための施策について、CRMの具体的な活用と、事例として男性化粧品のバルクオムを例に紹介しています。

マーケティングオートメーションの活用方法と必要なコンテンツとは

企業のマーケティング活動を支援しているMtame株式会社。BtoB領域のMA(マーケティングオートメーション)の最適化について解説しています。

導入のみでCVR10倍を実現するD2C特化型SaaSとは

株式会社SUPER STUDIOのセミナー。自社が提供しているD2C特化型SaaS『EC Force』の紹介をしながら、マーケティング支援、CRM等 優位性について、事例を交えながら解説します。

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