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クラウドECプラットフォーム活用事例を解説!成功企業が実践する最新施策とは


株式会社インターファクトリー

業務企画室 室長兼

パートナーアライアンスチームマネージャー

曳地 健一

金融系IT企業勤務後、株式会社インターファクトリーに入社。 数多くの企業でEC立ち上げや、運営面の問題解決に携わる。 現職では、ebisumartの顧客対応全般の責任者を経て、サービス全体の新規企画の取り組みやブランディングに従事。


目次[非表示]

  1. 1.第4次産業革命と呼ばれる現在の市況
  2. 2.デジタルトランスフォーメーション時代に対応するシステムとは
  3. 3.デジタルトランスフォーメーションを推進する上での注意点と課題
  4. 4.日本の『負債』ともいえるレガシーシステムが抱える問題
  5. 5.デジタルトランスフォーメーション実現に向けて練り込むべきシナリオ
  6. 6.まとめ


インターファクトリーの曳地と申します。本日は『クラウドECプラットフォーム活用事例』についてお話をさせていただきます。よろしくお願いします。

まず、簡単に弊社のご紹介です。弊社は2003年創業で、16年目になります。社員は約100名です。事業としてはebisumartというクラウドECプラットフォームが専門です。


第4次産業革命と呼ばれる現在の市況

まずマーケットの状況からご説明をさせていただきます。少し変わった質問ですが、現在は第4次産業革命中と言われているのをご存じですか? 内閣府のサイトでは、2016年と2017年の経済白書の中で、今は第4次産業革命中であるという事が語られています。一般的に産業革命というと、産業の変革と社会構造の変化が発生するタイミングであると言われていますが、まさに今現在はそれが発生している状況であるという事です。

続いて、経済産業省から昨年6月に発表されていますレポート『デジタルトランスフォーメーションレポート~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~』です。要点を簡単にまとめますと、産業革命中であるという前提の中で、デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進することができるかどうかが、企業が生き残る鍵になるという内容になっています。

しかしながらレポートでは、現状の日本企業ではDX推進を阻害する壁が多く、それらの原因となっている課題が大きくわけて二つあると書かれています。一つ目はDXを実現するための経営戦略、二つ目はシステムのレガシー化・ブラックボックス化です。

まず、レポートのサマリーには、DXを実行する上での経営戦略の現状と課題がまとめられています。現状は、何らかの取り組みが必要だという漠然とした認識はあるが、具体的な経営戦略へ落とし込めておらず、どのような進め方がいいかの実証実験が繰り返されている。

また、経営側からAIを使って何かできないか等の漠然とした依頼が現場に落とされているという事が指摘されています。

その結果、リスクを伴う改革を行う事はできず、DXには繋がっていないのが経営戦略面での課題という事になります。


デジタルトランスフォーメーション時代に対応するシステムとは

こちらもDXレポートからの抜粋です。DXはシステムとの関連性が非常に高い施策です。現状、日本の多くの企業ではシステム全般が老朽化、肥大化していることにより、既存システムの保守と運用に予算とリソースのほとんどを費やしてしまっています。

このため、本来であればDX対応に回すべき余裕が無く、システム面が問題になってDXが停滞する課題が発生しています。

このレポートでは、団塊世代が後期高齢者となる2025年問題と合わせて、2025年以後は年間最大12兆円の経済的損失が発生する可能性があり、この事を2025年の崖と呼んでいます。


また、谷という表現ではなく、あえて崖と呼んでいます。景気の谷はありますが、景気の崖はありません。つまりこのレポートでは、谷は上がることができますが、崖は上がれないニュアンスを表したい為、あえて崖で表現しているのではないかと感じています。

2025年の崖を回避しDXを実現するため、レポートでは5つの対応策を提起しています。


デジタルトランスフォーメーションを推進する上での注意点と課題


大きく分けると、課題として提起された「DX実現を目指す経営戦略」を策定する為、現状を「見える化」する指標を作成する事と、「システムのレガシー化・ブラックボックス化」対策として、「DX推進システムガイドライン」「DXを実現するシステム刷新イメージの共有」「ユーザーとベンダーの関係性構築」「システム人材確保」を上げています。



日本の『負債』ともいえるレガシーシステムが抱える問題

レポートの対応策ボリュームからも分かる様に、レガシーシステムは日本の【負債】である為、より積極的な対策が求められています。


まずは、現在のシステムをA、B、C、Dの4つに分類して、それぞれ適切な方法で刷新をプランニングする事が提起されています。

A:頻繁に変更が発生する機能→クラウド上で再構築

B:変更したり新たに必要な機能→適宜クラウドへ追加

C:肥大化したシステムの不要な機能→【重要】廃棄する

D:更新が発生しない→塩漬けする

大切な事は、クラウドサービスを利用できるものは利用する事と、肥大化してしまった要件を可能な限り簡略化する事です。

なぜかというと、DXを実現する為には、データを最大限有効活用する必要があり、その為には各社毎の業務を回すことに特化し、使いやすい様にカスタマイズをいれるというシステムの思想から脱却する必要がある為です。

最も先行して影響が出ている業界は広告です。株式会社電通が毎年出している『日本の広告費』というデータによると、2005年から2017年の干支が一周する間に、広告費全体としては約7%減となっています。しかしながら、内訳をみると新聞は5割減、雑誌は6割減、ラジオは3割減、テレビは1割減で踏みとどまっているものの、マス系の広告が大幅に減少しているのが分かります。逆に、明らかに伸びているのはネット広告系で、ここ12年で4倍になっているのが分かると思います。

伸び率においても、ネット広告は年を追うごとに高くなっており、現状のデータからこの流れが止まる兆候は見出せませんので、広告大手でも収益モデルの再構築を早々に行う必要に迫られております。

これまでの広告は大きな砂漠に水をまき、そこからどれだけ芽が出るかというモデルでしたが、今は皆様スマートフォンをお持ちで、具体的に誰が何に興味を持っているのかまで詳しくデータを集めることが出来ます。そのデータを用い、興味がありそうな人、ある人、もしくは買いそうな人に対して、ピンポイントにどのような広告を打つ事により、事業者から見た場合の費用対効果は最大化しますので、当然広告におけるシェアが上がっていきます。

広告系は先行してこのようになっていますが、これが様々な業種に普及していくことは明らかで、このことからもDX対応待ったなしという状況がご理解いただけると思います。


デジタルトランスフォーメーション実現に向けて練り込むべきシナリオ


様々なハードルを乗り越えて、DXが実現した場合のシナリオについても、レポートで提示されています。詳しくは実際のレポートをご覧いただければと思いますが、DXを実現する事により、2030年に130兆円のGDPが押し上げられるという事が重要なポイントになると思います。また、「先行実施できる企業は早期刷新でアドバンテージを獲得」という記載がある様に、他社に先行してDX対応を行う事の重要性についてもポイントになると思います。

このような状況の中、eコマースはレポートで4つに区分けされていたなかの、クラウドに刷新をするべき分野にあたります。むしろ、更新頻度が高い為、クラウドに最も向く分野であると言っても過言ではないと思います。

弊社が提供するebisumartの導入実績は現在500サイトを越えており、国内ナンバーワンの実績があるクラウドECプラットフォームです。DX対策にはベストチョイスになると思いますので、何かございましたらご相談頂ければ幸いです。

まとめ

本日のまとめです。現在は第4次産業革命中で、産業の変革と社会構造の変化が発生するタイミングです。DXレポートにおいて実現するための課題は二つあると言われていて、一つはDXを実現するための経営戦略、もう一つはシステムのレガシー化・ブラックボックス化です。DXが実現できなければ、日本全体で崖を崩れ落ちるように、2025年以降、年間12兆円の損失が発生していくことが提言されています。逆にいうとそこを実現できれば、2030年の段階でGDP130兆円の押し上げが実現できます。先行実施できる企業はアドバンテージが獲得できますし、少なくとも2025年までには対策を取って、「2025年の崖」を乗り越えなければなりません。

DXを実現する為には、DX実現を中心に据えた事業計画が必要であり、経営陣が率先して推進しコミットする必要があります。

また、システムの分野については、今の仕組みをA、B、C、Dの4つに分けて、自分たちが持っているシステムを分類する必要があります。

その中で、最も大事なのは、「システムの更新が発生する場合はクラウドサービスを利用する」事と「既存システムの整理を行い、不要な機能は捨てる事」です。

そして、システムに対する「業務を回すもの」という認識を改め、「DXを使い、新たなサービスや価値を創造するもの」とし、その事を前提として全ての意思決定を行う必要があります。

以上、ご清聴ありがとうございました。


※画像引用元:経済産業省「DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開~」




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株式会社インターファクトリー  曳地健一
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